庄内町議会 2020-12-08 12月08日－01号
「第２表 債務負担行為補正」は、中学校教科書採択替えによる教師用教科書、教師用指導書及び指導資料購入、庄内町文化創造館指定管理委託料及び庄内町社会体育施設指定管理委託料の３件を追加、５ページ「第３表 地方債補正」は、公共土木施設災害復旧事業１件の追加を行い、地方債の限度額を13億86万円とするものでございます。
「第２表 債務負担行為補正」は、中学校教科書採択替えによる教師用教科書、教師用指導書及び指導資料購入、庄内町文化創造館指定管理委託料及び庄内町社会体育施設指定管理委託料の３件を追加、５ページ「第３表 地方債補正」は、公共土木施設災害復旧事業１件の追加を行い、地方債の限度額を13億86万円とするものでございます。
第２表債務負担行為補正は庄内町農産物交流施設指定管理委託料、庄内町淡水魚養殖施設指定管理委託料、庄内町災害経営安定対策資金利子補給補助金、庄内町カートソレイユ最上川指定管理委託料、小学校教科書採択替えによる教師用教科書、教師用指導書及び指導資料購入の５事業を追加するものであります。 ５ページをご覧ください。
２目教育振興費は、平成31年度中学校道徳の教科書採択による教師用指導書の購入分として、教材消耗品24万3,000円を追加するものでございます。 30ページをお開きください。 ５項社会教育費３目図書館費は、司書の産前産後休暇取得により、１節司書報酬47万1,000円を減額、一般事務員報酬33万1,000円を追加するとともに、４節一般職員分社会保険料等9,000円を減額するものでございます。
また、教科書採択の問題もあることから、よく吟味していきたいと考えている。 ○委員 ＯＥＣＤ34カ国の中で日本の教職員が一番忙しいと言われている。国を挙げて働き方改革に取り組んでいるが、具体的な改善策や手だて、教育委員会としての指導をどのように考えているのか。 ○教育長 ＯＥＣＤ等で日本の教職員が大変だという実態については十分に承知している。
次に、ウ、教科書採択に保護者の声は反映されているのかということですが、文科省では、開かれた採択ということで、教科用図書選定審議会や選定委員会など、この選定委員会などが当地区の場合、田川地区の採択協議会になりますが、その委員には保護者代表を加えるなど、保護者等の意見がより反映されるような工夫をするようにと求めております。それで、当地区の場合はどのような状況にあるかお尋ねします。
10款１項３目教育指導費637万3,000円の増は、平成28年度の中学校の教科書採択替えに伴う教師用指導書や教材、デジタル教科書の購入費などでございます。 10款２項１目小学校管理費362万9,000円の増は、各小学校の施設修繕などの追加でございます。 次に、歳入について申し上げます。 前に戻っていただき、10、11ページをお願いします。
◎教育課長 ただいま齋藤健一議員から出ましたように、文部科学省の方では「教科書採択、個別の教職員人事等については、特に政治的中立性の要請が高い事項であるため、協議題とするべきではない」というふうに出ております。
この総合教育会議は市長と教育委員会という対等な執行機関同士の論議、調整の場であり、この中で教育委員会所管の重要事項は全て協議調整することでないことや、教科書採択、個別教員人事、特に政治的中立性の要請の高い事項については、協議題とすべきではないことや調整のための協議題にするかどうかは政策判断として新たな予算措置が必要な場合であって、経費を支出しているからといって何でも首長側から協議題にはできないこと、
また、平成27年度の小学校教科書採択替えによる教師用指導書及び指導資料購入について、平成27年度まで限度額を707万6,000円として補正するものでございます。 第３表 地方債補正は、町道整備事業債を2,550万円追加、限度額を１億6,200万円とするものでございます。以上により、地方債の合計限度額は14億6,171万5,000円となります。以上でございます。
そうなれば、当然教科書採択にも大きな影響を及ぼし、教室では、やられたらやり返すことを教える、そんなことが起きかねません。それがこれまでの歴史から学んできた日本の教育なのでしょうか。教え子を戦場に送るなという思いで教育に携わってきた人々は、世界の中の日本の役割について、先人たちの平和に対する深い思いを受け継ぐ子供たちになってほしいと願っています。
２目教育振興費、１１節、教材消耗品は平成２４年度教科書採択換えによる教師用指導書及び資料の購入代として447万円を追加するもので、なお、年度内の納品が困難なことから繰越明許の設定も併せて行うものでございます。５項２目公民館費、１節公民館主事報酬、余目第三公民館主事の産前産後休暇取得に伴い15万3,000円を減額。
教科書採択についてのお尋ねがありました。ここは酒田市と遊佐町で広域の採択地区になっております。採択するためには教科書採択協議会というのを立ち上げます。それはおおよそ８人くらいなんですけれども、そこには保護者の方、それから教育委員も複数含めて、そういう形でどんな教科書を採択していくかということを議論します。
教育委員会の定例の会議録結果を見ると、７月２６日の定例会は一つは教科書採択、それから職員の懲戒処分、三つ目に職員の人事の発令は公開されているけれども、２９条に基づいて、長が意見を聞いたことについて教育委員会では会議を開いて付議事件として議論したのかと。 例えば、今議論なっている余目中学校の問題や、四小の問題や数々の問題が付議案件として議論したならば、なぜホームページに公開したのか。
１０款教育費、２項小学校費、２目教育振興費、１１節需用費は、平成２３年度からの教科書採択替えにともなう教師用指導書及び指導資料の購入のため、1,047万8,000円を追加。20ページをお開き願います。６項文化振興費、２目文化創造館運営費は、大ホールの舞台ワイヤーロープ等の経年劣化にともない、吊物設備修繕工事費829万5,000円を補正するものでございます。
第２表債務負担行為補正でございますが、平成１８年度教科書採択替えに伴います教師用指導書及び指導資料の購入分にかかりますものでございます。期間は平成１８年度までで限度額は580万円を設定いたしたところでございます。次の第３表の地方債補正につきましては、県道改良等負担金事業といたしまして限度額680万円を補正をいたしまして、町債全体の限度額といたしましては19億4,430万円としたところでございます。
１０．そ の 他 ○委員 教科書採択終わったと思うが，採択にあたって，日本全国でいろいろな妨害活動があったと聞く。静ひつな環境で採択できたのか。採択委員はどのような人か，また，議会に対しての報告義務はないのか。市民に見せることはしないのか。 ○学校教育課長 採択に関して，文書での要望はあったが，妨害活動はなかった。山形市，上山市から教育委員３名，保護者代表２名が委員に選ばれている。
郡温海町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について 第２４ 議第 ９５号 鶴岡市、東田川郡藤島町、同郡羽黒町、同郡櫛引町、同郡朝日村及び西田川 郡温海町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議について （以上５件 市町村合併問題検討特別委員長報告） 第２５ 請願第１７号 鶴岡市における中学校教科書採択
中学校の歴史教科書が問題化しましたが、その現状認識と本市の教科書採択作業の取り組み対応についてであります。 新しい教科書をつくる会主導の中学校の歴史教科書が国内外で問題化しました。その構造を解き明かし、望ましい政策を提示しながら誤りのない対応が求められております。公立の小・中学校でどの教科書を採択供与するかは原則として市町村の教育委員会が決定することになっており、決定されました。
お手元に配布いたしております文書のとおり，請願第１号「２００２年度から使用される小・中学校用教科書の採択にあたり，教職員や市民の声が反映される，公正で民主的な採択が行われるよう，県教育委員会に対し求めることについて」，及び，請願第３号「小・中学校教科書採択について」は，それぞれ提出者から撤回の申し出があります。 これを承認することに，ご異議ございませんか。
継続請願第１号 ２００２年度から使用される小・中学校 用教科書の採択にあたり，教職員や市民 の声が反映される，公正で民主的な採択 が行われるよう，県教育委員会に対し求 めることについて （５）継続請願第３号 小・中学校教科書採択